本ページでは、厚生労働省およびこども家庭庁が定める「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」に基づき、研修の目的、対象者、処遇改善加算の仕組みについて、最新の公的基準に則って分かりやすく解説しています。
目次
保育士等キャリアアップ研修、令和8年度から何が変わる？
令和8年度（2026年度）より、区分3（旧・処遇改善加算Ⅱ）は完全実施となります。
- 副主任・専門リーダーは「4分野60時間」修了が必須
- 4月1日時点で修了していることが算定条件
- 研修修了見込み特例は終了
- 区分1のキャリアパス要件は完全義務化
未対応の場合、園の加算収入に直接影響します。
本記事では、制度の基礎から令和8年度の最新要件までを整理します。
令和7年度（2025年度）までの内容については、【令和7年度版】の記事をご確認ください！
保育士等キャリアアップ研修とは
保育士等キャリアアップ研修は、2017年（平成29年）4月より全国で開始された制度です。
目的は大きく3つあります。
- 保育士の専門性向上
- キャリアパスの明確化
- 処遇改善（賃金改善）
一定の経験を積んだ保育士が分野別研修を修了し、園内で役職発令を受けることで、処遇改善等加算の対象となります。
研修 → 役職 → 加算算定 → 賃金改善
という仕組みです。
処遇改善制度の全体像（2025年度一本化）
2025年度（令和7年度）より、従来の
- 処遇改善加算Ⅰ
- 処遇改善加算Ⅱ
- 処遇改善加算Ⅲ
は一本化され、「処遇改善等加算」へ再編されました。
現在は以下の3区分で構成されています。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 区分1 | 基礎分（平均経験年数等） |
| 区分2 | 賃金改善分（全職員ベースアップ） |
| 区分3 | 質の向上分（旧・処遇改善加算Ⅱ） |
キャリアアップ研修と最も密接に関係するのが区分3（質の向上分）です。
令和8年度からの主な変更点
令和7年度は経過措置期間でしたが、令和8年度からは要件が完全適用されます。
4分野60時間が必須
令和7年度まで
→ 3分野（45時間）で算定可能
令和8年度以降
→ 4分野（60時間）修了が必須
未修了の場合、人数A（月額4万円相当）にカウントできません。
修了見込み特例の終了
令和7年度までは、4月1日時点で受講中（年度内修了予定）であれば人数カウント可能でした。
令和8年度からは
4月1日時点で修了していることが原則条件
になります。
区分1キャリアパス要件の完全義務化
これまで減算（−2％）で算定可能でしたが、
令和8年度以降は未達成の場合、区分1自体が算定不可となります。
役職ごとの要件（令和8年度基準）
区分3の算定対象となるには、研修修了＋正式発令が必要です。
職務分野別リーダー（人数B）
- 対象：概ね経験年数3年以上
- 研修要件：担当1分野（15時間以上）
- 発令：分野別リーダーとして正式発令
- 加算：月額5,000円相当
専門リーダー（人数A）
- 対象：概ね経験年数7年以上
- 研修要件：4分野（60時間）修了
- 発令：専門リーダーとして正式発令
- 加算：月額40,000円相当
副主任保育士（人数A）
- 対象：概ね経験年数7年以上
- 研修要件：マネジメントを含む4分野（60時間）
- 発令：副主任として正式発令
- 加算：月額40,000円相当
区分3の加算額計算方法
上限人数の算出
- 人数A ＝ 基礎職員数 × 1/3
- 人数B ＝ 基礎職員数 × 1/5
実修了人数と比較
「上限人数」と「要件を満たす修了人数」を比較し、少ない方を採用します。
加算額算出式
（4万円 × 人数A）＋（5,000円 × 人数B）
シミュレーション例
基礎職員数15名の園の場合
- 人数A上限：5名
- 人数B上限：3名
4分野修了者が3名の場合
4万円 × 3 = 120,000円／月
4分野修了者が5名の場合
4万円 × 5 = 200,000円／月
差額：80,000円／月
年間差額：約96万円
研修管理の有無が、経営収支に大きく影響します。
キャリアアップ研修の8分野
- 乳児保育
- 幼児教育
- 障害児保育
- 食育・アレルギー対応
- 保健衛生・安全対策
- 保護者支援・子育て支援
- マネジメント
- （保育実践）※
副主任・専門リーダーは、この中から4分野（60時間）を修了する必要があります。
※「保育実践」は、実習経験の少ない方や潜在保育士向けの研修であり、処遇改善加算の要件には含まれませんのでご注意ください。
分野の詳細はこちら8分野の解説記事で紹介しています。
ライフスタイルに合わせて選べる3つの受講形式
保育士等キャリアアップ研修は、大きく分けて以下の形式で開催されています。
- 会場対面形式（集合研修）： 講師や他園の受講生と直接対面し、双方向のグループワーク（意見交換）を通じて深く学びたい方におすすめです。
- リアルタイム配信形式（全国オンライン研修）： 自宅や職場から場所を選ばず受講でき、講師へのリアルタイムな質問やライブならではの臨場感を持って受けられます。
- オンデマンド形式（動画視聴）： 各自の空き時間に動画を視聴して進める形式です。
※一般社団法人人財育成協会では、高い修了率と深い学びを両立するため、「東京での会場対面形式（集合研修）」および、全国どこからでも繋がれる「リアルタイム双方向型の全国オンライン研修」をメインに提供しています。
【重要】キャリアアップ研修の修了証は、全国どの都道府県でも生涯有効です
国のガイドラインに基づき、正規の指定を受けた研修機関（当協会など）が発行する修了証は、全国共通の互換性を持っています。受講した地域とお勤め先の都道府県が異なっていても、あるいは将来的に他県へ引越し・転職・復職された場合でも、最新の処遇改善加算（手当）の要件を満たす公的証明書としてそのまま生涯有効となります。
よくある質問
Q.保育士等キャリアアップ研修は4分野すべて必須ですか？
A.令和8年度以降、副主任保育士および専門リーダーは4分野（60時間）の修了が必須です。
Q.4分野はどの組み合わせでも良いのですか？
A.原則として、7分野の中から自由に選択可能です。副主任保育士の場合はマネジメント研修を含む必要があります。
Q.令和8年度は4月1日時点で修了していないとダメですか？
A.はい。令和8年度からは4月1日時点で修了していることが人数カウント条件です。
Q.研修修了見込みでも加算配分はできますか？
A.算定人数としてはカウントできませんが、算定後の加算配分対象に含めることは可能です。
Q.オンライン研修でも有効ですか？
A.都道府県が指定する研修機関であれば、オンライン研修でも有効です。
Q.人数Aと人数Bの違いは何ですか？
A.人数Aは副主任・専門リーダー等で月額4万円相当。人数Bは職務分野別リーダー等で月額5,000円相当です。
Q.4分野修了者が不足するとどうなりますか？
A.人数Aとしてカウントできる人数が減り、区分3の加算総額が減少します。
Q.修了証は提出が必要ですか？
A.自治体提出義務はありませんが、監査対応・算定根拠として保管が必須です。
Q.途中退職者が出た場合はどうなりますか？
A.算定時点（4月1日）の人数が基準となり、年度途中の変動は原則影響しません。
Q.令和8年度に間に合わなかった場合はどうすればいいですか？
A.その年度の人数A算定は難しくなります。次年度に向けて受講計画を立てることが重要です。
Q. 神奈川県の施設に勤めていますが、こちらの研修で手当の対象になりますか？
A. はい、対象になります。
神奈川県では「保育エキスパート等研修」という独自の名称が使われていますが、当協会の研修は神奈川県の枠組みおよび全国互換性のルールに則って適切に管理・申請されております。横浜市、川崎市、相模原市等を含む神奈川県内の保育施設にお勤めの方も、安心してお申し込みください。
令和8年度に向けて園がすべきこと
- 副主任候補の修了状況確認
- 不足分野の受講計画策定
- 修了証管理の徹底
- 就業規則・キャリアパス整備
まとめ
令和8年度は制度の完全実施年度です。
- 4分野60時間必須
- 4月1日時点修了
- 経過措置終了
今後は
研修管理＝経営管理
という視点での対応が求められます。
早めの準備と計画的な受講を進めましょう。
さらに分かりやすくまとめた解説ページはこちらです！
参考資料
こども家庭庁
厚生労働省
・当協会が正式に認可を受けている【全国都道府県指定実績一覧・各都道府県の有効性について】はこちらのページからご確認いただけます。
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質問しやすく、他の受講生との意見交換も活発に行えます。
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理論だけでなく実践に役立つ具体例やワークシートも含まれています。
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● 動画や事例が分かりやすく、対面研修以上に集中できました。
● チャットで質問できるため、発言が苦手でも参加しやすかったです。
● 業務と両立しやすく、園として受講計画が立てやすかったです。
