【2026年度改正】保育士キャリアアップ研修の4分野義務化|令和8年度の変更点を徹底解説

令和8年度 制度改正の要点

令和8年度(2026年度)より、処遇改善等加算のルールが本格的に運用されます。園の安定した運営と先生方の給与を守るためには、変更点を正しく理解し、速やかに対応を完了させることが不可欠です。具体的にどのような準備が必要か、このページで詳細を確認してください。

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令和8年度からの「主な変更点」まとめ

比較項目 令和7年度まで 令和8年度から
キャリアパス要件 未達成でも2%減額(猶予あり) 未達成なら区分1が「算定不可」
研修受講の要件 3分野(45時間)で算定可 4分野(60時間)へ増加
決定の時期 年度内の「修了見込み」で可 4月1日に「修了証保有」が必須

変更点1|キャリアパス要件未達成による不利益

⚠ 運営上の大きな懸念:区分1の算定不可 令和8年度から、キャリアパス要件を満たしていない園は、一部の職員ではなく「全職員」のベース加算(区分1)が受け取れなくなります。

今すぐ整えるべき3つの仕組み

職員が長く安心して働けるための仕組みを園に整えることが求められています。

面談の様子

① 給与規定の明文化

役職に応じた給与額を月給ベースで定め、書面で全職員に周知します。

② 個別面談と研修計画

職員と面談を行い、本人の成長に合わせた研修プランを共に作成します。

③ 受講支援ルールの策定

勤務時間の調整や費用補助など、研修を受けやすい環境を整えます。

変更点2|研修修了要件(4分野)への引き上げ

副主任保育士・専門リーダー等の算定要件が従来の3分野から「4分野」に増えます。3月末までに合計4分野を学び終える計画を立てましょう。

令和8年度からの保育士キャリアアップ研修におけるステップアップ要件と流れ図(職務分野別リーダーから副主任まで)

副主任保育士等

マネジメント研修 1分野 + 専門分野から 3分野

専門リーダー

専門分野研修から 4分野 を選択

変更点3|4月1日時点の修了証保有ルール

「年度内の修了見込み」は認められなくなります。4月1日時点で実際に修了証が手元にあることが条件です。

【注意】算定人数と配分対象の違い

加算額の計算:4月1日時点で修了している人数のみ数えます。

配分:年度内に修了予定の「見込み者」へ支給することは可能です。

加算額の計算方法とシミュレーション

園が受け取れる加算額は、「算定枠(上限)」「実際の修了者数」のいずれか少ない方で決まります。

手順 1:上限枠の計算

基礎職員数 × 1/3(人数A)
基礎職員数 × 1/5(人数B)

手順 2:実人数の確認

4月1日時点での修了証保有者数を数える

手順 3:加算額の決定と算出

少ない方の人数を採用し、月額を算出

(人数A×4万円 + 人数B×5千円)

シミュレーション(基礎職員数15名の園の場合)

令和8年度キャリアアップ研修加算額の計算シミュレーション
⚠ 試算結果 修了証を持っている先生がわずか2名足りないだけで、園全体では年間で約96万円もの加算を損失する可能性があります。
💡 知っておきたい用語のポイント

1. 「区分」とは?(処遇改善等加算の種類)

  • 区分1(基礎分):全職員の給与ベースアップのための加算。キャリアパス要件未達成で「算定不可」になるのはここです。
  • 区分2(人数割):以前からある、役職に応じた加算。
  • 区分3(キャリアアップ):今回の改正のメイン。研修修了実績に応じて加算される「技能・経験」に連動した枠です。

2. 「基礎職員数」とは?

  • 単なる「現在の職員数」ではありません。「利用定員」や「3月時点の児童数」などから算出される、公定価格上の標準的な職員数を指します。
  • この人数をもとに「加算を受けられる上限枠(1/3や1/5)」が決まるため、実際の職員数より少なくなるケースがあることに注意が必要です。

園の対応状況 チェックリスト

  • ☐ 4分野修了者を正確に把握できているか
  • ☐ 4月1日時点で「全員修了済み」となる受講計画か
  • ☐ 加算額に見合う賃金改善を規定しているか
  • ☐ 就業規則等にキャリアパス制度が明記されているか

職員向けチェックリスト

  • ☐ これまでの修了証がすべて手元にあるか
  • ☐ 自分が「合計何分野」修了しているか把握しているか
  • ☐ 新ルールに必要な「4分野」を満たしているか
  • ☐ 不足分を3月末までに修了する計画を立てたか
  • ☐ 今後のキャリアの希望を園に伝えているか

令和8年度の算定においては、4月1日時点での修了証保有が必須となります。もし現時点で要件が不足している場合や、加算額の計算に不安がある園は、早急に対策を講じる必要があります。園の安定した運営と先生方の処遇改善を両立させるために、まずは現在の状況を再確認し、必要なステップを確認しましょう。

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